鹿児島市議会 2022-09-21 09月21日－05号
今の御答弁の中にもあるように、国の配偶者暴力に係る加害者プログラムに関する調査研究事業というものが被害者支援の一環として、令和２年度以降実施されているところです。 この加害者プログラムとは何か、概要をお示しください。 また、本市でのプログラムの実施についての現状をお示しください。 御答弁願います。
今の御答弁の中にもあるように、国の配偶者暴力に係る加害者プログラムに関する調査研究事業というものが被害者支援の一環として、令和２年度以降実施されているところです。 この加害者プログラムとは何か、概要をお示しください。 また、本市でのプログラムの実施についての現状をお示しください。 御答弁願います。
ドナーミルクの導入につきましては、厚生労働省において令和２年度から母乳バンクを整備するための研究事業を行っておりますので、その動向や他の医療機関の状況等を踏まえ検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］ ◆（小森のぶたか議員） 答弁いただきました。 ドナーミルクについては検討を進めていきたいとの考えを示されました。
不登校を未然に防止するための学校づくりの取組や指導方法について研究を深める，魅力ある学校づくり調査研究事業費84万6,000円など，本市の子供たちの教育環境を，よりよいものにしようとする事業。このように，喫緊の課題や問題などに対応するために必要な事業内容が本市の実情に合致し，予算金額もバランスが取れ，執行タイミングも適切な補正予算案になっていることから，本議案は可決されるべきものと考えます。
予算については，令和２年度と同様，魅力ある学校づくり調査研究事業の補助金を６月の補正予算で計上することになる」との答弁。「小学校ＩＣＴ環境整備事業で，タブレット端末は何台の購入を予定しているか」との質疑に，「小学校１，２年生のタブレット整備で2,391台である」との答弁。
また、本市では不登校解消の取組とともに、不登校の未然防止にも取り組んでおり、平成30年度と令和元年度の２年間、国の魅力ある学校づくり調査研究事業の指定を受けて実践を行い、モデル校区においては、新規不登校者が半減する成果を上げました。 これらの成果を基に、今年度も市内全小中学校でこの取組を継続し、子どもたちの声に寄り添った居場所づくりや絆づくりのための各校の創意工夫した取組を行っているところです。
さらに姶良市は、昨年度から不登校の未然防止策として、国の魅力ある学校づくり調査研究事業の指定を受け、子どもたちの声に寄り添った居場所づくりや絆づくりに取り組んでおり、モデル校区において、新規不登校者が減少するなどの成果を上げています。本年度は、この取り組みを市内全小中学校に拡充し、各学校の創意工夫した取り組みを進めているところであります。
この研究事業でも，貯筋運動教室開催中は参加者の医療費が減少しましたが，教室終了後は医療費が上昇したという結果報告があり，運動を継続していくことの重要性が示されたところです。 また，地域に運動指導士や職員が出向き，貯筋運動の指導及びフォロー教室を行っております。
この件については、国が先んじて原子力規制委員会の研究事業として取り組むことが明らかとなっています。 そのことを踏まえ、まず、原子力規制庁による原子力施設等防災対策等委託費（火山性地殻変動と地下構造及びマグマ活動に関する研究）事業の目的と受託者及び内容、スケジュール等の概要についてお示しください。 以上、答弁願います。
学校教育事務局費の20万3,000円は、魅力ある学校づくり調査研究事業への充当です。第４回調査研究委員会の旅費を報償費、需用費から先に充当したため、戻し入れるものと第５回調査研究委員会の旅費を計上するものです。 また、教育振興費の中学校教育振興事業68万3,000円は、平成31年度から始まる特別の教科道徳の教師用教科書を購入するものです。 歳入は、県支出金20万3,000円です。 保健体育課。
二点目、平成二十八年三月付、内閣府男女共同参画局が出した「配偶者等に対する暴力の加害者更生に係る実態調査研究事業」報告書について主な内容をお示しください。 以上、御答弁願います。 ◎市民局長（白石貴雄君） 国は、配偶者暴力防止法の規定に基づき、十四年度から加害者更生に関する調査研究を実施し、十六年度及び十八年度に報告書を取りまとめております。
本市での導入につきましては、国における調査研究事業の委託期間が今年度末までとなっておりますので、引き続き国の動向を注視するとともに、他都市の取り組みの成果や課題について調査してまいりたいと考えております。 次に、災害時における観光客や外国人に対する対応につきましては、速やかな情報提供に努めるとともに、外国人に対しては、各避難所に多言語表示シート等を配備することとしたところでございます。
学校教育課、学校教育事務局費100万8,000円の補正は、新規事業「魅力ある学校づくり調査研究事業」にかかる経費の計上です。この事業は、国立教育政策研究所より委嘱を受けた鹿児島県から本市が指定を受け、不登校が生じないような学校づくりや不登校児童生徒等に対する効果的な支援を調査研究して県へ成果報告し、普及啓発に努めるものです。
27ページからの教育費については、平成30年度から31年度までにかけて、魅力ある学校づくり調査研究事業のモデル市に指定されたことから、学校の実情に応じた不登校対策の充実を図るための先進地研修等の経費を計上いたしました。
平成23年度休廃止鉱山技術等調査研究事業（集積場の土質調査）で旧布計鉱山第２・第３集積場流出事故の状況と原因の調査が行われ、既往の調査箇所に上乗せ調査が行われました。 そこで、Ｎｏ.３集積場は必要と思われて既に整備されました。第２は集積場の高さ35メートル、集積量も約17万立方メートル、集積場を含む流域面積は40ヘクタール、集積物の平均勾配15度と規模は大きい。
文部科学省によりますと、スクールロイヤーは学校に派遣される弁護士で、学校において法的側面からいじめの予防教育を行うとともに、いじめの諸課題の効率的な解決に資するものであり、二十九年度から大阪府箕面市、三重県津市において調査研究事業として実施しているところです。
フッ化物の効果的な応用法と安全性については，これまでも申し上げてまいりましたとおり，平成12年から厚生労働科学研究事業として検討が行われてきており，より効果的なう蝕予防対策として，長年にわたりフッ化物洗口法の普及が図られてきておりますので，今後も説明会等を通してフッ化物洗口の有効性や安全性について丁寧に説明してまいりたいと考えております。次に，６点目にお答えします。
主な質疑では，「この基金は使っていなかったとのことだが，どのようなものに使えるのか」との質疑に，「地域住民活動の活性化を通じた土地改良施設や農地の機能の強化・保全に関する基本的対策等の作成及びこれに要する調査，並びに土地改良施設や農地の機能保全に資する工法等の研究に要する調査研究事業。調査研究事業に対する調査の実施，地域住民活動の活性化に関する推進指導及び助言等を行う人材の育成のための研修事業。
また、年間200回を超える各学校の研究事業等におきまして、指導主事が学校を訪問しＩＣＴの具体的な活用についても指導することとしております。さらに、教職員による県総合教育センターの研修講座等の受講の奨励や、先進校視察も計画しているところでございます。
昔は，山坂達者があったころは，県のほうの授業では山坂あったころは，体育の授業が各地区で必ず，年１回は研究授業としてあったわけですけれども，今，体育の研究事業，研究会というのをあまり聞かない。